ところが日本では、サービスのスタートからまだわずか2ヵ月程度しか経っておらず、市場が未成熟であるがゆえに、問題が出始めている。例えばリクルートが7月21日のサービス開始と同時に販売した1つ目のクーポン。東京・池袋にあるレストランの割引クーポンで、通常4800円のコースに特別な演出、デザート、10％のサービス料の3つを加えた1万円相当のプランを、50％オフの5000円で提供するものだった。
だが、じつはこれ、コース料理以外のサービスが通常5200円で提供されていたかどうかが極めて曖昧なため、景品表示法の「不当な二重価格表示」に該当する恐れがあるのだ。
2つの価格を比較して割引率などを表記する際、比較基準となる通常価格について実際と異なる金額や、あいまいな表示をした場合は、不当な二重価格表示に当たるからだ。
リクルートはこうした批判を受け、同日中に料理を8400円のものに変更、返金の受け付けも行うという慌てぶりだった。
こうした杜撰な運営実態は、リクルートだけではなく、「明らかに通常価格を釣り上げているものが散見される」（関係者）という。二重価格は、2回繰り返せば刑事罰の対象となるから、軽く見てはいけない。
クーポンとして商品券などの金券を販売しているサイトも問題になりそう。取引が成立してクレジットカードで決済した後、購入者が金券を換金したとする。もし、その購入者が返済不能となっても、金券はすでにないから回収できない。つまり、初めから現金を手にする目的で応募することができるというわけ。これは、いわゆるクレジットカードの「ショッピング枠現金化」に近い。
さらに、クーポンの有効期限内に店舗が倒産しても、サイト運営会社が返金に応じるかどうか、利用規約などに明記されていないサイトも多い。
「今にも倒産しそうな飲食店のクーポンを掲載していることも少なくない」（あるサイト運営者）というから、購入者は安心していられない。
グルーポン系サイトのなかには、すでに月商1000万円を稼ぎ出すサイトまで現れるほど。だが、こうした杜撰かつ無秩序な運営をしていれば、消費者の信頼を失いかねず、せっかくの新しいサービスも日本には根付かないかもしれない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
3つの落とし穴の3つ
1：「不当な二重価格表示」に当たる恐れ。
→通常価格を確認しよう。
2：初めから「換金目的」での応募が可能。
→正しく楽しく応募しよう。
3：「利用規約」に不備が多い（店舗倒産時の返金明記等）。
→利用規約も熟読しよう。
市場がまだまだ未成熟な日本のグルーポン系サービス。
優良なグルーポン系サイトは楽しく根付いてほしいものです。
（悪徳クーポンサイトはもちろん淘汰。）
